【まず金額要件】

２つの工事が、両方とも消費税込２５００万円未満の工事であれば、
主任技術者は兼任可能です。

【専任で配置すべき期間】

例えば次の期間は、たとえ契約工期中であっても工事現場への専任は必要ありません。

1. 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、
　資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間。）

2. 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）
　事務手続、後片付け等のみが残っている期間

ただし①②の期間を、設計図書や打合せ記録等の書面で、
発注者と建設業者の間で明確にしてあることが必要です。

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