建設業許可申請で、
後期高齢者の方が、
「経営業務管理責任者」　や　「営業所専任技術者」　、
経審の　「技術職員名簿」　に掲載される場合、

在籍確認資料は、
大阪府知事許可の場合、

「市民税　特別徴収税額　決定通知書（徴収義務者用）＝会社用」
「市民税　特別徴収税額　決定通知書（納税義務者用）＝本人用」

を使用します。

【概要】
後期高齢者の場合、会社の健康保険、厚生年金に入れませんので、
多くの場合、在籍確認書類に使用する

健康保険証（写）　と　被保険者標準報酬決定通知書

が使えません。

代わりに、会社と本人との関係が分かる
公的な資料として前述のものを使用します。

建設業許可申請の在籍確認資料について、ちょっとしたお困り事、質問が
ございましたらお気軽にお電話ください。
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