事例紹介 [CASE STUDIES]

事例紹介お困り事将来人事の検討

専任技術者/指導監督的実務経験の期間中在籍していたことの確認│大阪府知事許可

  • お困り事
  • 手続き内容
  • 業種
  • 将来人事の検討
  • 許可申請
  • 機械器具設置工事業

【お困り事と、その解決】 

専任技術者の指導監督的実務経験のある期間、在籍していたことを確認するための書類を紹介します。

【ポイント】

● 指導監督的実務経験証明書に記載された経験期間の在籍が確認できる次のいずれかの書類

証明者と申請者が同一の場合又は過去に建設業者から証明を受けている者については原則不要としますが、場合により在籍の確認書類を求める場合があります。

・ (年金の)被保険者記録照会回答票
・ 雇用保険被保険者証(申請時点において継続して雇用されている場合)
・ 雇用保険被保険者離職票(申請時点において離職している場合)
・ 証明者が個人事業主である場合は、証明者の所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表+事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類
※電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。
・ 証明者の印鑑証明書(3か月以内のもの)

専任技術者の指導監督的実務経験の確認資料について、ちょっとしたお困り事、質問がございましたらお気軽にお電話ください。
行政書士日本建推事務所
電話 大阪06-6941-4769

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