事例紹介 [CASE STUDIES]

事例紹介手続き内容決算変更届

決算変更届/附属明細表2

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  • 建設業法運用
  • 決算変更届
  • 機械器具設置工事業

【お困り事と、その解決】

決算変更届を提出します。様式第十七号の三 附属明細表 をもう少し掘り下げてみます。

【ポイント】

●各項目の記載方法のポイント

1 完成工事未収入金の詳細
相手先と金額を記入します。得意先別なので、同じ相手先に複数の工事について未収がある場合は合算します。これを抽出する場合、例えば事業年度末の月に完成した工事はたいてい末締め翌月末払いという条件だと、これが完成工事未収入金になります。

2 短期貸付金明細表
この科目の金額が、資産総額の100分の1以下である時は記載が省略できます。

3 長期貸付金明細表
この科目の金額が、資産総額の100分の1以下である時は記載が省略できます。

4 関係会社貸付金明細表
この科目の金額が、資産総額の100分の1以下である時は記載が省略できます。

5 関係会社有価証券明細表
この科目の金額が、資産総額の100分の1以下である時は記載が省略できます。

6 関係会社出資金明細表
この科目の金額が、資産総額の100分の1以下である時は記載が省略できます。

7 短期借入金明細表
借入金の科目は、金額が小さくても記載の省略は出来ません。

8 長期借入金明細表
借入金の科目は、金額が小さくても記載の省略は出来ません。

9 関係会社借入金明細表
借入金の科目は、金額が小さくても記載の省略は出来ません。

10 保証債務明細表
この金額は、様式第十七号の二 注記表の
7 貸借対照表関係 (2) に出てきますので、その明細を準備します。

●ここで、実際作成してみると、明細2~6が金額条件を下回り、実際に記載するのは明細1と7~8の借入金ということがよくあります。
また、有価証券報告書提出会社は、有価証券報告書の写しを添付することで附属明細表に代えることができます。

決算変更届について、ちょっとしたお困り事、質問がございましたらお気軽にお電話ください。

行政書士日本建推事務所
電話 大阪06-6941-4769

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