【お困り事と、その解決】

経営事項審査申請を提出します。今回は、継続雇用制度の適用を受けている技術職員の方がある場合。

【ポイント】

60歳定年が就業規則で定められている会社の場合、生年月日によって希望者は65歳まで継続勤務することができます。

この場合、1年契約で更新可能という雇用形態をとることが多いのですが、技術職員名簿には原則、雇用の期限の定めのない職員しか記載することができません。技術職員には恒常的な雇用関係があることが求められるからです。

そこで、
「継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（国交省通知様式第3号）」

を添付することで、この制度の適用を受けている方のみ特例として、1年契約更新の雇用形態であっても技術職員名簿への掲載を認めるという趣旨です。

片方で定年延長の代わりに継続雇用制度の導入を認めて、また建設業法もそれに応える形でこの制度を設けています。

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経営事項審査／継続雇用制度が設けられていることを示す書類｜事例紹介｜行政書士 日本建推事務所

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