建設業法施行規則　様式第十七号より

記載要領

13 新株の発行の効力発生日に資本金又は資本準備金の額の減少の効力が発生し、新株の発行により増加すべき資本金又は資本準備金と同額の資本金又は資本準備金の額を減少させた場合には、変動事由の表示方法として、以下のいずれかの方法により記載するものとする。
(1) 新株の発行として、資本金又は資本準備金の額の増加を記載し、また、株主資本の計数の変動手続き（ 資本金又は資本準備金の額の減少に伴うその他資本剰余金の額の増加） として、資本金又は資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加を記載する方法
(2) 新株の発行として、直接、その他資本剰余金の額の増加を記載する方法
　企業結合の効力発生日に資本金又は資本準備金の額の減少の効力が発生した場合についても同様に取り扱う。

【説明】

この記載については、法人税確定申告書や計算書類にある株主資本等変動計算書の記載に従ってください。