策定当初の内容として、

○元請下請間の取引慣行上の法令違反行為の具体例を明示
・書面による請負契約締結の実行
・「不当に低い請負代金の禁止」の定義の明確化
・元請が取引上の地位を不当に利用した指値発注及び赤伝処理等の禁止
・適切な工期の設定（平成20年9月追加）
・社会保険・労働保険への加入（平成24年7月改訂） 等

○元請下請間の取引に係るベスト・プラクティス
・元請下請間の望ましい取引方法について、その具体例等を明示

という内容です。