【お困り事と、その解決】

決算変更届に添付する決算書は、様式が決まっているようですがどのように作成するのでしょうか。
損益計算書編。

【ポイント】

続いて損益計算書編。建設業法所定の様式（以下、業法様式といいます）に記載していきますが、税務申告書や計算書類を見ながらその様式に転記して作成します。

業法様式の損益計算書にも、例えば販売費及び一般管理費には一般的に使われる勘定科目が用意されています。また、金額が大きくて決算書上重要な科目は追加することができます。

損益計算書で注意する点は、
完成工事高と、兼業事業売上高を分けて記載することです。もちろん、兼業がない場合は記載する必要はありません。

同様に、原価も分けて記載します。例えば、材料仕入を、工事部門にも材料販売部門にも使用している場合、どの部門にいくら使用したか分ける必要があります。

損益計算書の次に、完成工事原価報告書を添付します。

科目は、

• 材料費
• 労務費
• （うち労務外注費）
• 外注費
• 経費
• （うち人件費）

が用意されています。

建設工事の原価計算は、個別原価計算を想定しているので、「機首・期末棚卸高」という科目はありません。御社の決算書にその科目を使用している場合は、棚卸高を適宜按分などして上の各科目に割り振ります。

決算変更届のことでちょっとしたお困り事、ご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。

行政書士日本建推事務所

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