事例紹介 [CASE STUDIES]

事例紹介お困り事将来人事の検討

後任者人事の検討│建設業法の理解

  • お困り事
  • 手続き内容
  • 業種
  • 将来人事の検討
  • 変更届
  • 防水工事業

【お困り事と、その解決】

経営業務管理責任者、営業所専任技術者が、
高齢化し、退職時期が近づいてきたので
会社幹部の方がご相談に来られた事例です。

【ポイント】

自社の方を後任に立てるのであれば、基本、

経営業務管理責任者は
●取締役経験5年以上

営業所専任技術者は、次のいずれか
●国家資格
●指定学科卒業+実務経験高卒5年、大卒3年
●実務経験10年

といった通り一ぺんのお話をさせて頂くのですが、

今回のポイントは、その会社幹部の方がこう仰いました。

「そうですね、実は私、いざという時は自分が営業所専任技術者に
なれればと思って、施工管理技士の試験を受けました。
その学科試験の勉強の時に建設業法を学びました。
それを知ってから、これはもっと早くから後任者を考えておかないと、
と思って相談に来ました。」

会社で責任ある立場の方が、建設業法に理解があると
非常に助かります。

しかもこの方は、創業者ではありません。

この方は、ここまで会社のことを自分の事と捉えて
こられたから、会社幹部になられたのだなと感じました。

後任者人事の検討について、ちょっとしたお困り事、質問が
ございましたら、お気軽にお電話ください。
行政書士日本建推事務所 06-6941-4769

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